越前市議会 2017-11-29 12月04日－02号
国民健康保険の広域化によって県からは越前市の標準保険税率が示されましたけれども、厚生労働省は標準保険料率は保険料算定の参考にはなるけれども実際に賦課徴収する保険料率を決めるのは市町村だとして、30年度に関しては被保険者一人一人が受け入れられる保険料負担という観点から法定外繰り入れのほかにも財政調整基金の取り崩し額や保険料の算定方式、応能応益割合、保険料の賦課限度額、個別の保険料減免などについて財政責任
国民健康保険の広域化によって県からは越前市の標準保険税率が示されましたけれども、厚生労働省は標準保険料率は保険料算定の参考にはなるけれども実際に賦課徴収する保険料率を決めるのは市町村だとして、30年度に関しては被保険者一人一人が受け入れられる保険料負担という観点から法定外繰り入れのほかにも財政調整基金の取り崩し額や保険料の算定方式、応能応益割合、保険料の賦課限度額、個別の保険料減免などについて財政責任
しかし、都道府県が財政責任を持つためには、国が財政基盤強化を図ることが前提となっており、国での議論が待たれるところでございます。また現在、広域化に伴う県・市町の役割分担については、現在のところ明確になっておりません。 国庫負担の増額を求めることと政府の対応についてお答えをいたします。 当市では、北信越市長会、全国市長会等を通じ保険制度の制度設計や財政支援について要望いたしております。
まず，新たな高齢者医療制度についてですが，全国知事会では国の財政責任を明確にした上で，後期高齢者医療制度の安定的な運営と国民健康保険制度の構造的な問題に対する抜本的な解決により，すべての医療保険制度の全国レベルでの一元化を要望しております。
昨年12月に全国知事会が持続可能な国民健康保険制度の構築に向け，国の財政責任を含めた本質的な検討を求めるとの意見を国に提出しています。国保の「広域化」は問題を先送りするだけと批判し，国費の拡充を求めています。国への要求は当然ですが，福井県は市町への財政支援を全く行っていません。
これはもともと国が財政責任を果たさなければ成り立たない制度ですけれども、国は国保への国庫負担割合を1984年の50％から2008年の24％まで減らしてきたと、これが保険料の高騰──高くなることにつながって滞納者がふえてくる、そして国保財政が悪化をする、さらにこれが保険料が高くなる、このように悪循環を今招いている、こういうことになっているわけであります。
国保財政を健全に運営していくためには国の財政責任や国庫負担の増額を求めていくのはもちろんですが、国保の広域化の方針が出される中、県内他市の課税状況に比べ負担が重くなるようであれば一般会計の繰り入れも検討すべきですが、他の保険に加入の方との負担の公平性を考えますと慎重にならざるを得ないと考えております。
さらに、過去の景気対策や地方交付税の大幅圧縮により、自治体財政硬直化を招いた国の財政責任は極めて重いにも関わらず、自治体財政健全化法により地域・自治体に財政責任を押し付け住民生活に直結する公共サービスを削減することは容認できないところであります。
さらに，過去の景気対策と地方交付税の大幅圧縮により自治体財政の硬直化を招いた国の責任は極めて重いにもかかわらず，自治体財政健全化法のもとで地域・自治体に財政責任を押しつけ，医療，福祉，環境，ライフラインなど住民生活に直結する公共サービスを削減することは容認できない。
さらに、過去の景気対策と地方交付税の大幅圧縮により自治体財政硬直化を招いた ││ 国の財政責任は極めて重いにもかかわらず、自治体財政健全化法のもとで地域・自治体 ││ に財政責任を押し付け、医療、福祉、環境、ライフラインなど住民生活に直結する公共 ││ サービスを削減することは容認できません。
さらに、過去の景気対策と地方交付税の大幅圧縮により自治体財政硬直化を招いた国の財政責任は極めて重いにもかかわらず、自治体財政健全化法のもとで地域・自治体に財政責任を押し付け、医療、福祉、環境、ライフラインなど住民生活に直結する公共サービスを削減することは容認できません。
新制度では、都道府県単位の広域連合が保険料の決定と給付を行うことで、財政責任を明確化し、広域化による安定的な保険財政の運営を図ることができ、高齢者の心身の特性に合わせたふさわしい医療が、提供できるとされております。 ○議長（富永芳夫君） ４番、下中雅之君。 ◆４番（下中雅之君） ただ今従来の制度の問題点について、３点ほどの例を挙げて答弁をいただきました。
制度の安定的な運用を図るために、全国市長会などを通しまして国及び県の財政責任の明確化を要望しているところでありまして、今後その動向を十分に注視をしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。 次に、原子力発電所の問題であります。
さらに保険者としては，特別会計上からも財政責任が明確になっており，この制度は利用者に満足してもらえるサービスを提供しなければならないという仕組みでもあることから，より質のよいサービスが受けられるよう制度を充実させることが自治体の責務ではなかろうかと存じます。
私も調べましたが、約35年前、昭和37年以来、余りにも日本列島過疎と過密が激しくなったもんですから、国土の均等ある発展をうたい文句に進められてまいりました国土計画の一定の方向は、約500兆円もの借金残高とめちゃくちゃと言われるほどの環境問題の深刻化という課題を抱えるに至りまして、今は財政責任はあんたたちですと、財政責任の伴う地方分権と相まって、「地方の個性ある発展」という方向に変化してきているように
それからまた改正案は、選択できるシステムということを強調しておりますが、これはもう民間企業を入れるということだというふうに思いますし、国や自治体の財政責任を一層あいまいにされておると、そして施設間格差が拡大をするし、職員の労働条件が切り下げられて子供にしわ寄せがもたされる。こういうふうに思っておるんです。
とかく、福祉の苑関連の施設は、初めはうまい話なのですが、最後になるとすべて市が財政責任を負わなければならないようになっておりますので、今のうちに明確にお示しをいただきたいと思います。 次に、福祉の苑全体の問題について質問します。 あれだけの施設が集中をしますと、福祉の苑全体を統括する部門が必要になってきたのではないかと思います。